これまでは、経産省がZEH補助金によって広範囲に支援を行って、国交省が地域型住宅グリーン化事業で中小企業を対象に支援を行っていました。

　2018年度では、経産省・国交省に環境省も加わり、3省で連携して支援を進める内容になる様子です。

　これまで経産省のやっていたZEH補助金事業を環境省が内容を一部変更して引き継ぎ、経産省はより高度な自立循環型の住宅に対して支援し、国交省は地域型住宅グリーン化事業の内容を見直す様子です。

　新たに太陽光発電の自家消費を進める目的の蓄電池に対する補助も環境省を中心に設ける様子です。

　時代に取り残されない住宅にはZEHの考え方は欠かせなくなっていっています。

　　　　　まゆまゆ